繰り返しになるが、もう一度、事例を説明する。
Ｂは、①会社からの帰り道、自分のバックを奪われたこと、②その際、治療に3か月を要した怪我をしたこと（医師の診断書あり）について、警察署に被害届を出した。警察の捜査等によって、犯行現場付近で、Ａと被害者Ｂがもみ合っているところを見たという情報提供を複数の者から得、その後、捜索令状をとり、Ａの自宅を捜索したところ、Ａの部屋からＢのバックが見つかった。
この場合、Ａは、初めからＢのバッグを奪う意思で暴行を行ったので、Ａ（強盗犯）の暴行の結果、Ｂが負傷したといえるから、強盗致傷罪となるのか、それとも、ＡがＢを負傷させた（傷害罪）上に、Ｂのバッグを盗んだ（窃盗罪）ことになるのかが問題となる。
検察官は、Ａを強盗致傷罪で起訴した。
被告人Ａは、①暴行の時点では、単に暴行を加える意思を有していただけであり、Ｂのバッグを持ち去る意思はなかった。②その後、ＢがＡの暴行よって動けない状況になった後、たまたまＢがバッグをもっていることに気づいたので、それを持ち去ったとし、強盗致傷罪は成立しない（傷害罪と窃盗罪になる）と主張した。
ここでは、Ａが、Ｂのバッグを持ち去る過程で、Ｂのバッグを奪う目的で「わざと」Ｂに暴力を行ったのかが問題となる。暴行の時点で「バッグを奪う意思」があれば、「暴行に基づき『わざと』Ｂのバッグを奪った」と評価「できる」。しかし、暴行の時点で「バッグを奪う意思」がなければ、「暴行に基づき『わざと』Ｂのバッグを奪った」と評価「できない」。
故意（主観的要件）を認定する場合、Ａの自供がなければならないとすると、上の事例では、Ａには強盗致傷罪が成立し得ない。Ａは、暴行の時点で、Ｂのバッグを奪うつもりはなかったと主張しているからである。しかし、それは、実際上不都合があまりにも大きくなるであろう。そこで、実際には、客観的事情から故意を推認している。
上の事例において、さらに「被告人Ａが被害者Ｂからバッグを奪うために、Ｂを20ｍ引きずった」という事実が証明されたとする。そうすると、「経験則上」Ａが「暴行に基づき『わざと』Ｂのバッグを奪った」と評価することができるといえる。
このように、裁判では「経験則」を使った「推認」を経由して、故意が認定される場合がしばしばである。