1年次科目
法律学入門
法律学を学ぶにあたり必要な最低限の知識を身につけ、法律特有の思考方法についてある程度の理解を得ることにより各専門法律科目の学習に取り組めるようにする。
政治学入門
法学部で政治学科目を履修するさいに前提となる「知識」と「考え方」を、身につけることをめざし、そのため「政治権力」「政治思想」「政治・選挙制度」「政党・利益集団」などの概略を説明する。
憲法I(人権)
基本的人権に関する領域と統治機構論を柱とする日本国憲法の全体像について講議し、憲法に関する理解を深めることを目標とする。
民法I(総則)
民法総則の基本的な仕組みと、その内容について講義していく。民法の制度および基本的な論点についての知識を得ることを目的とする。
刑法I(総論)
刑法の意義と基本原則を説明し、犯罪論の体系とその機能について成立要件論を中心に講義をする。
松山大学の歩み
大学に入学した意味を考え、大学での研究生活を充実させるとともに、卒業後の行動の指針とすることを目的とする。
2年次科目
憲法II(統治)
近代市民憲法の歴史性と普遍性と統治機構の基本構造を概括的に学習する。
行政法I(作用法)
環境開発や社会保障行政など、さまざまな行政領域に共通して存在する法を紹介し、行政に関する法体系を理解する。
地方自治法
現行地方自治法の基本的な構造と主要な論点を学習する。とりわけ、地方分権一括法成立以降の日本の地方自治の法制度について、その輪郭を中心に講義する。
環境法
今日生じている様々な環境問題に対して、法的にどのような対処が図られているのかを知るために、行政法学的な観点から講義を進めていく。
民法II(物権)
民法のうち物権法部分の基本的な仕組みと、その内容について講義していく。民法の制度および基本的な論点についての知識を得ることを目的とする。
民法III(債権総論)
債権総論に規定されている基本的な制度について、その趣旨と内容を判例通説の視点から講義する。債権総論の重要論点を把握し、条文の文言解釈を通じて、妥当な結論を導く論述訓練を行う。
消費者法
民法の原則を修正したり、または事業者に行政的規制を課したりして、消費者と事業者との間の実質的平等の実現を図っている消費者法を学ぶ。
商法（総則・商行為）
企業法の全体像を描くとともに、商法のもっとも基礎的かつ実務的な領域である総則および企業取引の仕組みを中心に、企業の組織や各種取引の内容を、企業の現実に即しつつ、なるべく多くの事例をとりあげながら、簡明・平易に解説する。
刑法II(各論)
社会生活における主要な犯罪類型について具体的事例を示しながら条文解釈を中心に講義し、事例検討も併せて行うことにより法的分析能力の養成を図ることを目的とする。
労働法Ⅰ
会社に雇われて働くときに結ばれる労働契約に対して、労働基準法をはじめとする労働法規がどのような規制をしているかについて検討する。
会社法概論
会社法とはどういうものか、その全体像の把握および基礎的な理論や概念についての理解を獲得しながら、会社法の基本的な考え方を涵養することを目的とする。
国際法
国際法の基礎知識及び基礎理論を習得した上で、時事問題への理解を深めることを目的とする。
政治学
現代政治を理解する上で必要な基礎理論について、前半は権力論や政治システム論を中心に、後半は制度論や政党制など現代民主政治について講義する。
政治過程論
現代日本における政策形成のメカニズムについて理解することを受講の目標とする。
政治外交史I
現代日本政治・外交の歴史的展開課程を学び、日本政治に関する包括的な理解を深めることを目的とする。
政治外交史II
近代以降のヨーロッパの国際関係の歴史的展開を、主要国家の外交を軸に講義する。
法制史
法システムの変遷を当時の社会情勢とリンクさせて講義することにより、わが国の現行法制度の理解を深めることを目的とする。
法社会学
法に関わる社会現象について様々な法的アプローチから講義し、法規範と社会制度との関係についての理解を深めることを目的とする。
判例読解１〜１９
重要判例を分析することにより、その制度の趣旨と内容に対する基本的な理解を深め、法律文書を読む能力の涵養を図る。
論文作法(法律)１〜１５
具体的な事例を検討して答案作成を行い、または資料の精読を通じて文章化する作業を行うことにより、法律の文書を書く能力を身につける。
論文作法(政治)１〜４
政治学に関連した論文を作成するために必要な事柄を学ぶ。
外国書講読１〜１９
外国法の文献を精読することによって、わが国の法制度の理解を深めるとともに、基礎的な外国文献の読解能力の習得に努める。
法政特別講義
各講義担当者が、専門領域をさらに限定して講義を行う科目群。
開講科目としては「財産と法Ⅰ・Ⅱ」「物権法アドバンスト」「刑法論点講義A・B」「経済刑法」「特別刑法・警察関係法」など。
リレー講座（自治体）
1923年に創立された松山高等商業学校以来の建学の精神「三実主義」が愛媛県内にどのような質量で定着してきたか、というテーマで愛媛県知事をはじめ、県内の11市9町の首長にリレーで順番に情報を提供していただき、本学学生のアイデンティティを高めようとするものである。
3〜4年次科目
行政法II(救済法)
行政法総論の知識を基礎にして、行政活動によって自身の権利・利益が侵害されたときの救済方法を主として扱う。
民法IV(契約)
債権各論の基本的な枠組みに触れた上、契約および不法行為を中心とする諸制度の趣旨や内容について説明し、受講生がそれに関する基礎的な知識を身につけることを目的とする。
民法V(法定債権)
親族法・相続法の分野における基本的な制度や条文を正確に理解すること、そして、具体的なケースに法律を適用して適切な回答を示すことのできる能力を養うことを目的とする。
民法VI(親族)
民法親族編の基本的な制度や条文を正確に理解すること、そして、具体的なケースに適切な回答を導き出す能力を養うことを目指して授業を行う。
民法VII(相続)
民法相続編の基本的な制度や条文を正確に理解すること、そして、具体的なケースに適切な回答を導き出す能力を養うことを目指して授業を行う。
会社法
企業組織と企業活動のルールを定めている会社法は、経済の変化につれて改正されており、現代の企業社会を映し出す法律である。
手形・小切手法
銀行業務と手形、小切手の実務を紹介しながら、手形法・小切手法上の法原則・法制度全般について、それぞれの内容・趣旨を正確に理解してもらうよう、なるべく多くの事例をとりあげながら、簡明・平易に解説する。
企業法務
企業におけるコンプライアンスやガバナンスといった企業法務の基礎的事項を講義し、企業法務の重要性と企業内の法的問題についての認識を深めることを目的とする。
民事訴訟法
日常生活で出会う法的トラブルの解決方法を解説し、民事訴訟手続について学習する。
民事執行・保全法、倒産法
民事執行・保全の基本的構造に関する知識を修得し、権利を具体的に実現していくための過程を理解することにより民事訴訟（法）との関連をも総合的に理解することを目的とする。
刑事政策論
日本での刑事政策の変化および今後の展望を考察する。特に、統計資料に現れる日本の犯罪状況とその対策を各自解釈する。
犯罪学
犯罪学の主要理論及びそれを基とした政策の展開を理解する。特に、理論を元に実際に採られた政策とその評価、あるいは社系的影響を重要視する。
刑事訴訟法
憲法、刑事訴訟法体系、および刑事法手続分野における各種著名問題点を理解し、考察する。特に、刑事手続の位置付けと、その結果として起こる各種議論を「成熟した一市民」として理解、把握する。
少年法
刑事特別法としての少年法を系統立てて理解する。少年法の体系、特に「少年保護事件」の持つ意味――健全育成・非行克服――と、これに関する近年の制度改正の趣旨を理解する。
労働法II
労働者の組織する労働組合と、それが会社とどのような関わりを持つかについて、労働組合法を中心として、法的に検討する。
政治思想史
古代ギリシャから近代に至る西洋の政治思想家たちによる「人間」と「政治」をめぐる知的格闘の歴史を概観し、これらの問題に取り組むための視座と方法を獲得することを目指す。
行政学
行政学の基礎理論を学習し、多様化し変貌を続ける現代政府の行政活動について解説する。
国際政治
国際政治を理解するうえで必要な諸概念や、基本的な考え方を概説することを目的とする。
国際組織論
国際組織についての歴史と基本構造を講義し、国際組織の重要性と問題点を学習することを目的とする。
法哲学
法理論・法哲学・法律学方法論に通例三分される各領域について、
実定法に関する問題を意識しながら、法の基礎理論に関する理解を深める。